倒産情報・自己破産ニュース

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速報、エルピーダ、会社更生法の適用申請へ

エルピーダは、パソコンなどに使う半導体メモリーのＤＲＡＭ世界３位で経営再建中。

前回の記事

　　半導体メモリー（ＤＲＡＭ）製造で世界３位のエルピーダメモリが、
２０１２年３月期連結決算の税引き後利益で約１２００億円の赤字になる見通しになった。

　エルピーダは４位の米マイクロン・テクノロジーとの経営統合などによって経営再建を急ぐ方針だ。

　　エルピーダは、歴史的な円高とＤＲＡＭ市況の悪化を受け、業績が急速に悪化している。
１１年９月中間連結決算は５６７億円の税引き後赤字だったが、
１２年３月期では大幅に赤字額が拡大する見通しとなった。

　　エルピーダは３月末から４月上旬に、金融機関からの借入金の返済や社債の償還で
計９２０億円の資金が必要になる。このため、米マイクロンなど他社との連合で信用力を高め、
国内金融機関に融資の借り換えを要請する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120202-OYT1T00612.htm

経済産業省が、半導体メモリー世界３位のエルピーダメモリと世界４位の米マイクロン・テクノロジーの包括提携を前提に、産業活力再生特別措置法（産活法）の３月末の期限延長を検討していることが分かった。経産省はマイクロン幹部ともエルピーダ再建について協議した。包括提携にめどがつき、期限延長が実現すれば主力取引銀行も資金支援に応じる方向だ。

　マイクロン幹部は２月に来日し、経産省とエルピーダ再建の枠組みについて話し合った。関係者によるとマイクロンは、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）の製造技術を高く評価し、エルピーダに出資して子会社化する方向で検討していることを伝えたという。同時に、エルピーダの産活法の認定期限である３月末までにエルピーダの資産査定を終えることは難しいとの考えを示したという

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120223-OYT1T01274.htm


市場情報
東証1部 6665 2004年11月15日上場
TWSE 916665 2011年2月25日上場
略称 エルピーダ
〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
設立 1999年（平成11年）12月20日（NEC日立メモリ株式会社）
業種 電気機器
事業内容 DRAMの開発、設計、製造および販売
代表者 坂本幸雄（代表取締役社長兼CEO）　

http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=43910

太平洋クラブが民事再生法の適用を申請、負債総額1,260億円、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズが行われる、「御殿場コース」など18箇所のゴルフ場を運営、なお、東証一部上場のアコーディアゴルフがスポンサー契約を締結した。

■コース一覧

・太平洋クラブ
太平洋御殿場コース
太平洋御殿場WEST｜WESTINN
太平洋成田コース
太平洋相模コース
太平洋市原コース
太平洋軽井沢リゾート
太平洋六甲コース
太平洋宝塚コース
太平洋市原コース

・太平洋クラブ＆アソシエイツ
太平洋江南コース
太平洋美野里コース
太平洋益子コース
太平洋高崎コース
太平洋江南コース
太平洋白河リゾート
太平洋札幌コース
太平洋有馬コース

・太平洋アソシエイツ
太平洋佐野ヒルクレストコース
太平洋大洗シャーウッドコース



■太平洋クラブが民事再生手続き　過去に球団経営も
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE0E1E2EB9B8DE0E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000

■太平洋ゴルフからのプレスリリース
http://www.taiheiyoclub.co.jp/index.html

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

株式会社太平洋クラブ
株式会社太平洋ゴルフサービス
株式会社太平洋アリエス
太平洋ヒルクレスト株式会社
太平洋ティ・ケー・エス株式会社
太平洋トリアス株式会社
太平洋ゴルフスクエア株式会社

代表取締役桐明幸弘

ゴルフ場の保有・運営を行う株式会社太平洋クラブおよびその子会社の計7 社は、本
日、東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行い、直ちに、同庁より保全
命令が発令されました。

会員の皆様、弊社施設にご来場いただいているお客様、お取引先様をはじめ、日ごろ
からご支援とご協力をいただいております関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑を
お掛けすることとなり、誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。
民事再生手続きは、会社の事業を再建する手続でありますので、弊社は今後の手続き
期間中も、これまでと変わりなく営業いたします。どうぞご安心いただき、ご愛顧賜り
ますようお願い申し上げます。

すでに弊社各ゴルフコースにて承っておりますご予約につきましても、ご予定通りに
プレーいただくことが可能です。ホテルでのご宿泊やゴルフ教室などもこれまで通りに
ご利用いただけます。

また、これから弊社施設を新たにご予約される場合にも、通常と同様にご予約を受け
付けており、各種ご優待券も、これまで通りご利用いただけます。

弊社グループは、厳正な手続を経て選定された株式会社アコーディア・ゴルフとの間
でスポンサー契約を締結しており、今後は、スポンサーの資金的支援のもと、会員の皆
様の施設利用権を引き続き保障しながら、体質の抜本的な改善および経営の合理化を図
り、弊社グループ事業の早期再建を進めていく所存であります。なお、従来販売促進や
コスト改善などの事業提携をいただいている東急不動産株式会社に対しましては、弊社
から新たな協力の要請をしており、株式会社アコーディア・ゴルフとともに弊社運営に
携わる検討をいただいております。これにより十分なコースメンテナンスを実施し、コ
ースグレードの維持を図るとともに、三井住友VISA 太平洋マスターズについても、本
年11 月に第40 回記念大会を開催させていただくべく関係各位にご協力をお願いして
いく所存です。

旧三和ファイナンス破産＝負債1897億円、今年2番目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000007-jij-bus_all

消費者金融準大手のSFコーポレーション（横浜市、旧三和ファイナンス）は26日、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は1897億2000万円で、安愚楽牧場（4330億円）に次ぐ今年2番目の大型倒産。利息制限法の上限金利を超えて借り手が支払った「過払い利息」の返還負担などで経営が悪化し、事業継続を断念した。
　負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約1865億円。SFコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける。債権者数は約61万人に上り、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性もある。
　一方、関係者によると、同社の総資産は約30億円にすぎず、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しだ。　

株式会社SFコーポレーション（エスエフコーポレーション）は、日本の消費者金融業者で、東京都港区に本社を置いている。2008年10月31日、商号を三和ファイナンス株式会社から変更。2011年8月26日、過払金債権の返還に行き詰り、破産手続開始決定を受ける。
目次


wikipediaより

会社情報

本社所在地 〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-14
設立 1973年
業種 その他金融業
事業内容 消費者金融業、ホテル業
代表者 破産管財人　鈴木銀治郎
資本金 10億2000万円
売上高 459億8300万円（2004年12月期）
従業員数 199名
決算期 12月期
主要株主 有限会社ラディカル 100%

1972年に創業し、2006年時点で日本国内に400以上の支店を持っていた。また、大韓民国においては、同社の現地法人（サンワマネー）が業界第2位のシェアを有する。

2008年9月12日、同社に対し過払金返還請求権を有する債権者から、東京地方裁判所に対し、過払金返還請求権を請求債権として破産を申し立てられた。破産を申し立てた弁護団によると、請求債権の総額は約3億2000万円であり（弁護団に関係しない顧客に対し支払義務を負う過払金も含めれば、これよりはるかに多額に上る）、同社は、2008年2月頃より、賠償を命じる判決や裁判上の和解も無視し、支払を拒否していた。

2008年9月17日、かざかファイナンス（現・ネオラインキャピタル）が、三和ファイナンスの全株式を取得して、完全子会社化した。

2008年10月2日、三和ファイナンスはかざかファイナンスからの支援を受けて、東京地方裁判所に対し、破産申立ての請求債権だけでなく他の顧客に対する過払金全額の返還を約し、さらに弁護団へ請求債権の全額約3億5000万円を支払ったため、その後、弁護団は破産申立てを取り下げた。しかしながら、破産申立てが取り下げられると間もなく、同社は裁判所に対する約束を反故にし、過払金の支払拒否を再開している。

2008年10月31日に、商号を三和ファイナンス株式会社から株式会社SFコーポレーションに変更[1]。2009年1月に、親会社のかざかファイナンス株式会社がかざかフィナンシャルグループを離脱し、ネオラインキャピタル株式会社と商号変更している。そのため、本社をかつての新宿区西新宿から、港区六本木に移転している。

「ビーンズ君」と呼ばれるイメージキャラクターが、日韓両国の広告に登場していた。このデザインは、株式会社先駆舎（当時は株式会社ネイキッド）のイラストレーター・額賀剛治が手掛けた。

2011年8月8日、同社は過払い金返還への資金繰りを理由に弁護士に今後の対応を依頼したことを発表した[2]。

2011年8月26日午後5時、東京地方裁判所民事第20部から破産手続開始決定を受けて倒産した[3]。
処分

2007年4月4日、違法な取り立てを行うマニュアルを作成し、債務者の家族に借金の肩代わりを強要したり、親族の家にまで押しかけるなどの貸金業規制法違反により、金融庁から全店舗を対象に4月23日から最長6月27日まで、返済受付以外の全業務停止を命じられた[4][5]。

2008年5月16日、埼玉県の大宮西口支店で支店長自らが、2007年11月に脅迫や立て続けに電話するなどの社内規定に違反する取立てを行うなど、現場の監督が十分に行われていなかったことから、関東財務局長から同店舗について5日間の業務停止命令と業務改善命令を受けた[6][7]。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110621-00000090-jij-soci

　室町時代の1470年（文明2年）に創業したとされる長崎県五島市のスーパー経営「川口分店」が破産申請する方向で準備していることが21日、分かった。東京商工リサーチ長崎支店によると、九州・沖縄地区で最古の企業。負債は1億2000万円とみられる。
　同支店によると、同社は創業当初、塩田を経営。その後、時代環境に合わせて業態を変えながら生き延び、1940年に合名会社を設立した。
　近年は五島市内でスーパー「まるかわストアー」を営業していたが、大型店などの進出で競争が激化。2005年5月期決算で4億円強あった売上高が、10年5月期決算では約2億円と半減した。今年4月以降に2度の不渡りを出し、同月末までに店舗を閉鎖した。　

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0313/ym_110313_4983330639.html

地震で債務超過の企業、破産手続き２年間凍結
読売新聞3月13日（日）21時19分

　政府が１３日、東日本巨大地震で発生した災害を「特定非常災害」に指定し、今回の災害が原因で企業が債務超過に陥っても、地震発生から２年後の２０１３年３月１０日まで裁判所は破産手続きの開始を決定しないことになった。

　生産設備を失うなどした中小企業の再建を支援するためだ。

　通常は、債権者が融資先企業の破産手続き開始を裁判所に申し立て、裁判所が債務超過だと認めると、原則として破産手続きの開始が決定され、企業に残った財産は債権者に配分される。だが、特定非常災害に指定されると、こうした手続きが一時、凍結される。優秀な技術を持つ企業が相次いで破産する事態になると、かえって経済の復興が遅れるとの判断に基づく。阪神大震災などでも同様の措置が取られた。

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058774.html

（１）小規模企業共済制度
　○傷病災害時貸付
本震災による被害のため、経営の安定に支障が出た場合に、納付した掛け金合計額の範囲内で事業資金を貸付
契約者貸付について
【貸付に関するお問い合わせ先】　
　小規模企業共済融資課 03-3433-8811（代表）